日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
その下の２就学援助経費につきまして、令和４年度までは給食費に対する予算は学校課で、それ以外の学用品費等に対する予算は庶務課で計上し、事務もそれぞれ行っておりましたが、令和５年度から予算、事務を庶務課に集約いたします。このため、こちらに計上している予算は、給食費を含む全ての就学援助費になります。
その下の２就学援助経費につきまして、令和４年度までは給食費に対する予算は学校課で、それ以外の学用品費等に対する予算は庶務課で計上し、事務もそれぞれ行っておりましたが、令和５年度から予算、事務を庶務課に集約いたします。このため、こちらに計上している予算は、給食費を含む全ての就学援助費になります。
（４）特別支援学級の管理・振興 特別支援教育の指導体制を整備するため、指導補助員を配置する ほか、特別支援学級の児童・生徒の保護者の負担軽減を図るため、 経済的理由により就学が困難と認められる保護者に対し、学用品費 等を支給する。
文部科学省では、令和４年度に入学前の準備金に当たる新入学児童・生徒学用品費等について、新小学１年生に対して増額を予定しております。 教育委員会といたしましては、今後も国の動向を把握し、増額が決定された際には支給額の改定を行い、３月に支給する方に対してはその差額を９月に支給し、９月に支給する方については改定後の額で支給する予定であります。 次に、修学旅行の実施状況、参加状況についてであります。
就学援助の支給回数を追加し、保護者等の学用品費等の支払いに対して速やかに支給することにより、きめ細やかな支援を行うものです。 ２の内容です。現在、七月、十二月、三月の年三回支給をしておりますが、支給間隔の最も長い七月から十二月の間に十月の支給回を追加し、年四回とするものです。 ３のスケジュールは御覧のとおりなんですが、ここのところで、十月下旬に第二回支給を追加するものです。
備考欄最上段、３、就学援助経費は、入学時学用品費や学用品費等の支給額の引上げがございますが、認定者数の減少などから約230万円の減となっております。 次に、同じページ中段、目３学校保健給食費の備考欄380万4,000円の流用は、保健室の冷暖房機と給食用備品が故障したため、緊急に購入したものでございます。 少し進みまして、378、379ページをお開き願います。
◎柳沢 学務課長 就学支援制度につきましては、学校活動において、様々な経済状況において課題がある世帯を支援するためということで給食費や学用品費等を支給してございます。今回のコロナ感染症下におきましては、当然通常ですと４月末を申請期日としているところでございますけれども、学校が臨時休業であったこと、また外出の自粛等をしていることを鑑みまして、５月、最終的には６月まで延長したところでございます。
次に、休校中の給食費三カ月分ということでありますけども、それで就学援助の支援をというお話でありますが、そもそも就学援助というものでありますけれども、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品費等の援助を行うというふうに規定をされております。よりまして、休校中の昼食代ということに対しての補助は、制度の趣旨に沿わないものというふうに考えております。
予算の編成替え動議では，アパート暮らしの独り親家庭への月５,０００円の家賃補助制度，また，学校給食費や学用品費等を援助する就学援助制度の対象者の拡大や，高校生向け給付型奨学金の定員を２倍に拡大して希望者全員が奨学金の支給を受けられるようにする取組，また，消費税増税・新型コロナウイルス等により厳しい経営を余儀なくされている市内商工業者に対して緊急の融資制度を，東日本大震災時の融資制度に準じた内容にて創設
学校給食費・学用品費等のうち、新入学学用品費の入学前給付については、市立小中学校の準要保護児童・生徒の入学準備金の支給時期前倒しの要望などで、公明党は、国や東京都、高橋市長への要望など強く働きかけを行い、実施された経緯がございます。そこで、改めて小学校の新入学学用品支給単価と支給時期を伺うとともに、特に準要保護児童に関して、支給額に関する基本的な考え方についてもお伺いをいたします。
就学援助制度につきましては、平成29年度に新入学準備金の入学前支給を開始するとともに、新入学児童・生徒学用品費等の支給額を増額いたしました。また令和元年度においても一部の支給項目について支給額を増額し、制度の充実を図ったところでございます。そのため、現時点ではさらなる制度の拡充は考えておりません。 次に、２点目についてお答えいたします。
このうち、国が示す予算単価と同額の援助をしている支給項目の３項目及び支給金額につきましては、学用品費の小学生１万1520円、中学生２万2510円、通学用品費の小中学生ともに2250円、新入学児童・生徒学用品費等の小学生５万600円、中学生５万7400円となっております。また、小中学校の校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費及び中学校の体育実技用具費については、実費相当額を支給しております。
10番の就学援助、この表で新入学学用品費等ということで人数が64人、約303万円となっておりますが、昨年度ここが680人だったところが64人に大幅に減っておりまして、また1,814万円の予算が303万円に減っておりますが、この理由について教えてください。
これらの学用品費等は、家庭によって購入費用が異なりますので、就学援助の支給にあたっては、基準となる単価が必要となります。そのため、就学援助の新入学学用品・通学用品費の根拠について、これまで都区財政調整の単価、通常、財調単価と言われてございます、を根拠としておりましたが、これを国の定める生活保護基準の入学準備金に変更し、令和元年度新入学児童・生徒から支給金額を改定するものでございます。
小学校特別支援学級就学奨励、小学校就学援助、中学校特別支援学級就学奨励、中学校就学援助において、いずれも新入学児童・生徒学用品費等の支給額の増額に要する経費として、小学校特別支援学級就学奨励については１万6,000円、小学校就学援助については517万2,000円、中学校特別支援学級就学奨励については５万1,000円、中学校就学援助については890万1,000円、それぞれ追加します。
小学校特別支援学級就学奨励、小学校就学援助、中学校特別支援学級就学奨励、中学校就学援助において、いずれも新入学児童・生徒学用品費等の支給額増額に要する経費として、小学校特別支援学級就学奨励については１万6,000円、小学校就学援助については517万2,000円、中学校特別支援学級就学奨励については５万1,000円、中学校就学援助については890万1,000円をそれぞれ追加します。
就学援助は、経済的理由により就学困難な児童及び生徒の保護者に対し、市が学用品費等を支給するものであります。 本市におきましては、生活扶助基準の見直しに伴う影響が、就学援助の支給対象者の認定に、できる限り及ばないようにとする政府の対応方針に基づき、平成27年4月1日に利用基準の見直しを行っております。 2)についてお答えします。
393: ◯中島学務課長 就学援助につきましては、学用品費等は定額でお渡しをさせていただいておりますので、年度当初に支給をさせていただいているところです。
こちらは、新入学学用品費等の支給単価を見直し、引き上げを図ることによる増額でございます。 次に、少し飛びまして、412、413ページにお進みください。 目の３学校保健給食費でございます。 説明欄の中段、４学校給食施設管理経費の節11需用費の施設修繕料及びその下の５学校給食充実事業経費の節18備品購入費のうち、学校給食調理等業務委託準備用備品でございます。
93 ◎穴井教育支援課長 就学援助でございますが、委員のほうからおっしゃられた新入学児童生徒学用品費等については、入学準備金として各１万円ずつ増額を予定しているところでございます。 あと、修学旅行については、もともと実費でお支払いをしているので変更はございません。